Webデザイナーとして活躍しているあなたは、そんな疑問を持っているかもしれません。

デザインの知識はあっても、法律となるとちょっと苦手意識がある…そんな方も多いのではないでしょうか？

この記事では、Webサイトに必要な特定商取引法に基づく表記について、わかりやすく解説していきます。

必要な項目から具体的な書き方まで、これさえ読めばバッチリ！

ぜひ最後まで読んで、自信を持ってWebサイト制作を進めてくださいね。

特定商取引法に基づく表記とは？

そもそも特定商取引法って何？

特定商取引法（略して「特商法」）は、ネットショップやサービス提供など、さまざまな取引の公正さを確保するための法律です。

インターネット上で商品やサービスを販売する場合、消費者が安心して購入できるように、販売者の情報を明確に表示することが義務付けられているんです。

つまり、お店の顔となる情報を
「ちゃんと見えるところに置いておいてね」
というルールなんですよ。

なぜWebサイトに必要なの？

「でも、うちのクライアントはそんな大きな会社じゃないし…」と思うかもしれませんね。

実は、サイトの規模に関係なく、 インターネット上で商品やサービスの販売を行う場合は、基本的に特商法の表記が必要なんです！

これを怠ると最悪の場合、
罰金や業務停止命令などのペナルティを受けることもあります。

法律で定められている以上に、特商法の表記はお客様からの信頼を獲得するための重要な要素でもあります。

きちんとした情報を提供することで「このサイトは信頼できる」という印象を与えられるんですよ。

どんなサイトに必要？

特商法の表記が必要なのは、主に以下のようなWebサイトです

• Cサイト（物販サイト）
• デジタルコンテンツの販売サイト
• サービス提供のサイト
• 有料会員制サイト
• セミナーや教室などの申し込みサイト

逆に、企業の情報サイトや個人ブログなど、物やサービスの販売を行っていないサイトでは、特商法の表記は必須ではありません。

ただし、アフィリエイトリンクがある場合は、広告である旨を明記する必要があります。

次は具体的にどんな項目を記載すべきなのか見ていきましょう！

Webサイトに必要な特商法の項目7つ

特商法の表記には、いくつか必須の項目があります。クライアントのサイトを作る際に、以下の7つの項目は必ず確認しておきましょう！

①事業者名（会社名・個人名）

販売者や提供者が誰なのかを明確に表示します。法人の場合は正式な会社名、個人事業主の場合は個人名を記載します。

「屋号だけでもいいんじゃない？」と思うかもしれませんが、法人の場合は必ず正式な会社名を記載する必要があります。

個人事業主の場合も、屋号だけでなく個人名も合わせて記載するのがベストです。

②代表者名

法人の場合は代表者の氏名を記載します。個人事業主の場合は、事業者名と同じになりますので省略可能です。

③所在地（住所）

事業の拠点となる住所を記載します。これは消費者が問い合わせや返品などをする際に必要な情報です。

バーチャルオフィスを利用している場合でも、その住所を記載します。

ただし、自宅住所を公開したくない場合は、個人情報保護の観点から、番地まで記載しないケースもありますが、その場合は消費者からの問い合わせに対して速やかに正確な住所を開示する必要があります。

④連絡先（電話番号・メールアドレス）

消費者が問い合わせできる連絡先を記載します。電話番号とメールアドレスの両方を記載するのが一般的です。

営業時間や対応可能な曜日も一緒に記載しておくと親切ですね。

⑤販売価格・手数料

商品やサービスの価格、送料や手数料などについて明記します。税込か税抜かも明確にしましょう。

⑥支払方法・支払時期

どのような決済方法に対応しているか、いつ支払いが発生するのかを明記します。

⑦商品の引渡し時期・サービスの提供時期

商品がいつ届くのか、サービスがいつから利用できるのかを明記します。

この他にも、キャンセルや返品に関する方針、保証の内容なども記載するとよりよいでしょう。

これらは任意項目ですが、あらかじめ明記しておくとトラブル防止になります。

特定商取引法に基づく表記の書き方（テンプレあり）

基本的な書き方のポイント

特商法の表記を作成する際のポイントをご紹介します！

1. わかりやすく簡潔に書く ：専門用語を避け、誰が読んでもわかる言葉で書きましょう。
2. 具体的に書く ：「商品到着までに数日かかります」ではなく「3〜5営業日以内に発送」など、具体的な数字を用いると良いです。
3. 正直に書く ：誇大表現や虚偽の内容を書くと、法的問題になる可能性があります。
4. 最新情報に更新する ：住所や電話番号が変わった場合は、すぐに更新しましょう。

表記の配置場所

特商法の表記は、一般的にはサイトのフッターに
「特定商取引法に基づく表記」
というリンクを設置し、クリックすると詳細ページに飛ぶようにします。

モバイルでも見やすいよう、スマホ対応のレイアウトにすることも忘れないでくださいね。

実用的なテンプレート

ここからは、すぐに使える特商法の表記テンプレートをご紹介します。クライアントの情報を当てはめるだけで使えるので、ぜひ活用してくださいね！

これは基本的なテンプレートですが、扱う商品やサービスによって内容を調整する必要があります。

例えば、デジタルコンテンツを販売する場合は「商品の引渡し時期」ではなく「ダウンロード方法と期限」などに変更するといいでしょう。

業種別のカスタマイズポイント

ECサイト（物販）の場合

1. 送料の詳細（地域別の送料など）
2. 配送方法と配送業者
3. 不良品の対応方法

サービス提供サイトの場合

1. サービス提供の具体的な方法（オンライン/オフライン）
2. キャンセルポリシーと返金条件
3. 予約方法と予約のキャンセル期限

デジタルコンテンツ販売の場合

1. ダウンロード方法と利用可能期間
2. 動作環境や必要なソフトウェア
3. 著作権に関する注意事項

クライアントの業種に合わせて、これらの項目を追加・調整してくださいね！

住所や電話番号を表示したくないクライアントへの対応

「自宅で仕事をしているので住所を公開したくない」「プライバシーの観点から電話番号を載せたくない」
というクライアントの声をよく聞くことがあります。

このような場合、以下のような対応策があります

1. バーチャルオフィス/私書箱の利用： 事業用の住所として、バーチャルオフィスや私書箱の住所を利用します。
2. コワーキングスペースの利用： コワーキングスペースによっては、法人登記が可能な場合があり、その住所を事業所所在地として利用できます。
3. 業務用携帯電話の開設： プライベート用とは別に仕事用に安価な携帯電話を契約することで、仕事専用の電話番号が取得できます。

最終的に、どうしても住所や電話番号を開示したくない場合は、
弁護士や専門家にご相談いただくことをおすすめします。
法的なアドバイスを受け、適切な対応策を検討しましょう。

まとめ

今回は、Webサイト制作で必須となる特定商取引法に基づく表記について解説しました。

特商法は、難しそうに見えますが、お客様に安心して商品やサービスを購入してもらうための大切な情報公開です。

きちんとした情報を提供することで、
「このサイトは信頼できる」
という印象を与えることができます。

Webデザイナーとして、クライアントのビジネスを成功させるために、特商法についてもきちんと理解しておきましょう。

今回ご紹介したテンプレートを参考に、ぜひあなたのWebサイトに合った特商法を作成してみてくださいね！